先日、私とAは、社長に呼び出され『二人で同じ職場はよくないから、どちらかが退職してほしい』と言われました。社長は、私と上司のせいで職場の雰囲気が悪い、と言われ、来月末までにどうするかを決めろと言われました。

　私と上司は、前妻との問題を解決して、仕事は普通にしており、このことで職場に迷惑をかけるようなこともしていません。社長が興味本位で社員に話をしたために一部の社員が事実を知ることになりました。社長からの退職勧奨は受け入れなければならないのでしょうか？ 執拗な退職干渉のため、体調を崩し休職しています。

A 　退職勧奨は、社員の自発的な退職を促すものであり、これに応じるか拒否するかは、あなたの自由です。会社が、執拗に退職を求めてくる場合は、それ自体が不法行為となり損害賠償の対象となります。

　退職勧奨に応じなかった場合、会社があなたを懲戒処分にしたり、解雇することが考えられます。しかし、しかし懲戒処分にするには就業規則などで懲戒の事由と懲戒の処分が定められている必要があります。また、解雇をするには、客観的に見て合理的な理由と社会通念上相当性が必要です。あなたたちの行為は、社会的にはほめられた行為ではありませんが、奥さんとの間で解決が図られていること、あなたたちの行為によって会社の業務に具体的な影響が及んでいるわけではないこと、からすれば、解雇に合理的な理由はなく社会通念上相当とは言えず解雇は無効であると考えます。

　精神的なストレスから体調を崩されたようですね。法的には退職を拒否する権利があること、休職に関しては職場環境配慮義務違反により損害賠償請求も可能である、ということにしっかり自信を持って、今後のあなたの健康やお二人の人生のためにどのような選択をすべきか、パートナーともよく話し合って結論を決めてください。

(弁護士原　和良｢となりの弁護士｣「オフィス・サポートNEWS」　2012年1月号掲載）

田畑弁護士の加入によって、皆様の更なるご期待に添えるよう一層の努力をして参り
たいと存じますので、今後とも変わらぬご指導ご鞭撻をいただけると幸いです。

　　日弁連をはじめ多くの弁護士は、急激な弁護士増員のため、既存の弁護士の窮乏化、若手弁護士の就職難（日弁連の調査によると今年１２月に登録予定の弁護士の就職内定率は１１月段階で６５％）、就職難を理由としたロースクール受験者数の激減、という事態を受けて、合格者数を大幅に抑制することを求めている（政府目標の３０００人を１０００人～１５００人へ減らす）。

２　先日、増員賛成論者である浜辺陽一郎弁護士（青山大学法科大学院教授）の「弁護士が多いと何がよいか」（東洋経済新報社）の本が出版された。

　　私自身は、現状の基盤整備なし（民事扶助制度の拡充や弁護士の活動の場の整備、裁判官や検察官を含めた裁判制度の整備・充実など）の弱肉強食的な弁護士増員には反対であるが、今の弁護士数が足りているとは思わない。

　　浜辺氏は、著書の中で、法的レベルが低い国は衰退する、弁護士がクレーマーやモンスターを許す社会を変える、アメリカやイギリス、中国は国際競争力を維持するため法曹養成を国家戦略と位置づけているためセクハラ訴訟やカルテル違反で足をすくわれる日本企業とは格段の差がある、お役所の杓子定規な仕事も弁護士が関与することにより活性化する、というものだ。やや理想主義の感があるが、歯切れのよい大変興味深い立論である（最近のオリンパスや大王製紙の不祥事を見るにつけて企業の無法ぶりにはうんざりさせられる）。

３　これからは、軍事・戦争の時代ではない、法的な根拠や基準、見通しをもって交渉力で紛争の平和的解決を目指す時代。そのためには、国家レベルでも企業レベルでも個人レベルでも、多角的な角度からメリット、デメリットを検討し、紛争を回避するための客観的基準を指し示し、解決を導く交渉力を持った法曹を要請することは国家的課題であることは全く同感だ。弁護士も裁判手続だけではなく、紛争の予防や交渉解決の場で活用できれば、極めて生産的な活動ができることになる。

　　私流に言えば「軍事より法事」。法事国家日本になることは９条を持つ国のアイデンティティであり日本再生の大きな戦略的な課題であろう。

４　こう考えると、三権の一つである日本の司法予算が国家予算の０．４％としかないことは、大変お粗末なことである。原発被害賠償も政府がもっと思い切った弁護士の活用を考えないと、何年経っても被害賠償は終わらないであろう。一部の献身的な弁護士の孤戦奮闘は痛々しく感じるほどで、社会全体で復興の為の司法予算を検討するべきではないかと常々思う。

一方で今年から、司法修習生の給与支給が廃止され、貸与制となった。司法試験に合格しても、先が見えないから一般企業に就職した、地方公務員や裁判所職員になったという話もちらほら聞く。

交渉力を身につけた弁護士が、たくさん輩出されることは、市民にとってもまた、中小企業・自営業者にとっても大変ありがたいことなのだが、この国は何をやるにも戦略というものが見えない。

国家も日本社会も過渡期だと思うこのごろであるが、一番問われているのは過渡期を一人一人の個人がどう生き抜くかのような気がする。あなたはどう生きますか。

以上

(弁護士原　和良｢となりの弁護士｣「オフィス・サポートNEWS」　2011年12月号掲載）

300人ほどの方と友達になっているが、フェイスブック上で毎日新しい出会いがあるのは大変楽しい。フェイスブックのおかげで、何十年も会っていなかった小学校時代の友達と音信がとれた。毎日、プールで泳いでいる報告がアップされるため、刺激を受けて自分もスポーツジムに通うようになった。

予備校時代、同じ寮で過ごした仲間と連絡が取れ、今月は30年ぶりの同窓会を行うことになった。残念ながら既に亡くなった友人も何人かいたが、みんな社会の第一線で活躍しているようだ。

２　フェイスブックを見ていると、何と多種多様な自己主張を好き勝手にみんなしていることか、と感心する。

人間の興味関心は人それぞれ、同じテーマでも物の見方がこんなにも違うのかということに改めて気づかされる。フェイスブックには「いいね！」ボタンしかない。つまり、共感したら「いいね！」ボタンをクリックし、ボタンをクリックされた発信者は、自分への共感者がいることに癒される。

　　ちょっと感覚が違うな、と思ったら読み過ごせばよい。

３　フェイスブックの人気は、実名でのコミュニケーションであり、人は自分と違うということを認め、承認することの大事さである。

ともすると、同じ会社、同じ組織、同じ宗教、同じグループの人は自分と同じ考えと錯覚してしまう。それは、夫婦や家族も同じである。もともと違う人間なのだということを承認することで、イライラの大半は解消する。

４　日本社会、戦後世界は、長らくレッテルでグループ分けをして思考停止をしていた社会ではなかったか。東西冷戦の中で、資本主義・社会主義のグループ分け、使用者・労働者のグループ分け、保守と革新のグループ分け、…。二項対立的な思考と行動様式では、すべての組織が機能不全となってしまう。

グローバル化が進む中、企業経営では、多様性を積極的に組織に取り込み活性化を図るダイーバーシティ経営が最近話題になっている。

自分と違う考えや文化を受容し、影響し合う中で新しい自分に成長していくことの大切さ。

こんなことに気づかせてくれたフェイスブック生活である。

以上

 (弁護士原　和良｢となりの弁護士｣「オフィス・サポートNEWS」　2011年11月号掲載）

　　　望まれない子供として生を受けたジョブズは、養親のもとで育てられ、大学に入るも中退。仲間と独学でインターネットの研究を行い、アップル社を創設。一躍世界のトップ経営者に躍り出る。しかし、社内の内部紛争から、アップル社を放逐される。

　　　その後、ピクサー社を作り、トイ・ストーリーをはじめ数々のヒット作を制作。再び、アップル社に迎え入れられ、iPod、iPhone、などのヒット作を世界に送り出した。

２　　その人物像については、賛否両論があり、決して万人が人格者として賞賛する人ではないようである。しかし、本当の意味で、我々の生活とビジネスを大きく変えた天才実業家であることを否定するものは誰もいまい。天才の急逝を惜しむ声は、いまだやまない。

３　　ジョブズは、コカコーラの社長をヘッドハントしたとき、「お前　はいつまで砂糖水を売って生きていくのだ。世界を変える仕事を一緒にやりたいと思わないのか。」と言ったという（砂糖水を一生売る仕事もすばらしいが…）。アールナイチンゲールの言葉、「我々は我々の考えている通りの人間になる（We become what we think about.）を想起させる。ジョブズは　自分が考えたからこそ、考えた通りの世界を変える人になったのだろう。

　　　こんな誘いを受けたら、真っ先にはせ参じてしまうのは、私がバカだからだろうか。

４　２００５年のスタンフォード大学卒業式でのスピーチで、ジョブズは、エリートたちに次のように語りかける。

（http://sago.livedoor.biz/archives/50251034.html）。

　　　Stay hungry, Stay foolish.（ハングリー精神を忘れるな、いつまでもバカでいろ）

　　　Keep looking , Don’t settle.（探し続けなさい、決して現状に安住するな）

　　「君たちの時間は限られている。だから、誰かの人生を生きることで時間を無駄にしてはいけない。独断的な意見に惑わされ、誰かの思い通りに生きて行ってはいけない。誰かの意見に自分自身の声をかき消されてはいけない。そして最も重要なことは、自分の心と直観を信じて突き進む勇気を持つ事だ。心と直観はなぜだか、君が本当になりたいものをすでによくわかっているものだ。それ以外のことは全て二の次でいい。」

スタンフォード大学でのスピーチは感動で身震いがした。ご冥福を祈る。

以上

 (弁護士原　和良｢となりの弁護士｣「オフィス・サポートNEWS」　2011年10月号掲載）

講師：弁護士　森　直美（パートナーズ法律事務所）
プログラム：
①弁護士による講演：１時３０分～２時３０分
②質疑応答：２時３０分～３時
③休憩：３時～３時３０分
④無料法律相談（１回目）：３時３０分～４時
⑤無料法律相談（２回目）：４時～４時３０分
※無料法律相談は1人30分予約制になります。
（３）定員及び参加方法　３０名程度（大塚周辺の方に限りません。無料法律相談は８件までとさせていただきます。）を予定しております。
準備の都合上、事前予約制とさせていただきます。ご予約の方法は、お電話(０３－５９１１－３２１６)又は当事務所ウェブサイト内のアクセスページ（http://p-law.jp/access）のお問い合わせフォームより、セミナー前日の１６時までにお申込みいただきますようお願いします。　予約状況によっては、当日のご参加及び法律相談が可能な場合もございますが、当日の状況によってはお断りをさせていただくこともございますので、事前予約にご協力いただきますようお願いいたします。

　　上京してたくさんの経験をしました。楽しいことや、悲しいこと、つらいこともありました。そんな中で、お母さんと出会いあなたたちがこの世に誕生しました。

２　この30年で、世の中は誰も予想しないくらいに大きく変わりました。お父さんが、九州から東京へ出てくるよりも、もっと簡単に地球の裏側まで行くことができます。インターネットの普及は地球の裏側に住む人ともリアルタイムで会話をすることを可能にしました。

　　日本という国は、すばらしい国でもあり、また他の国と同様にたくさんの課題をかかえています。欧米の人も、アフリカの人も、アジアの人もみんな幸せになりたいと思いながら必死で生きています。

　　社会が安定していた時代は、いい学校に入り、いい会社に就職することが、いい人生を送れることだという暗黙の了解が何となくありました。しかし、学歴や偏差値が何の役にも立たないことが今では常識になっています。

人の生命や人生に優劣はありません。人に優劣をつけたがる人は心の狭い、弱い人間です。気にせず自分の夢を追いかけましょう。

３　多数の人が考えていることが正しいとは限りません。常識は、時代とともに変化します。

今まで、常識だと思われていたことを疑い、自分の中にある「どうせ自分なんてこんなもの」という心の壁を打ち破り、夢を実現する勇気を持つことが大事です。

　　お父さんの仕事場は、地球です。というわけで、今週はバンコクへ行ってきます。

以上

(弁護士原　和良｢となりの弁護士｣「オフィス・サポートNEWS」　2011年9月号掲載）

　　何回も練習させられた。私にとって約３５年前の体験である。

２　九州の片田舎で育ち、外国人も見たこともない私にとって、Good morning.は、新鮮でかつ違和感のある言葉だった。日本語では「おはようございます。」である。でも、「おはようございます。」とは、一日の早い時間（午前）＝客観的状態を表す言葉である。他方、Good morning.とは、「いい朝ですね」（あるいは「いい朝になるように」）という話し手や相手の主観的気分や願望を表す言葉である。

　　へそ曲がりの私は、Good morning.という問いかけに対して、Good morning.と挨拶を返さなければならないのか不思議でたまらなかった。

３　人生いろいろ、毎朝の気分もいろいろである。嫌なことがあった翌朝や今日はしんどいスケジュールがある日は、「Bad morning.」と回答すべきではないか、英米人は頭がおかしいと思っていた。

　　こんな違和感から始まって、英語の世界に何故かのめり込んだ学生時代だった。塾もない田舎で、毎日ラジオ講座で必死で英語を勉強した。今でも英語が大好きである。

４　社会人となって、経営者となって、今、いろいろな壁にぶつかる中で、何故「Good morning」なのか、その謎が半分分かってきたような気がする。

　　挨拶とは人と人が交わる最初の入り口である。コミュニケーションの入り口である。では、コミュニケーションとは何のためにあるのか。

　　.コミュニケーションの目的は、相手を気分よくさせること、気持ちよくさせることである。そして、不安の壁を取り除くことである。だから、どんなに不愉快でも気持ちを込めて「Good morning.」なのだ。

５　気分がよくないとき、物事がうまくいかないときは、ついつい目の前の人に当たりたくなる。しかし、まずは相手を気持ちよくさせること、もし、相手に変わってほしいと思うときは、思い存分気持ちよくなった後に、控え目に指摘してあげたらよい。自分で気づくヒントを与えるだけでよい。

　　人は自ら変わろうと思わない限り、変わらないものだ。

　　先週は、南相馬市の被災現地の仮設住宅、避難所を周り原発補償のセミナーと個別相談を行ったが、被災地でもやはり朝の挨拶は、「Good Morning」である。

(弁護士原　和良｢となりの弁護士｣「オフィス・サポートNEWS」　2011年8月号掲載）

　　震災復興に向けて、多くの日本人が励まし合い、連帯も広がっているのは確かであるが、生命・身体・経済生活の不安の中で、「先が見えない」という雰囲気はぬぐいきれない。

もともと震災前から構造的な不況の中にあった日本。震災復興から真の経済復興までの道のりは険しく、前途多難であることは確かだ。

　　将来展望は見えにくく、多くの人が経営不安、将来不安を抱えている。目の前の仕事が本当に、自分の未来につながっているのか、不安はつきない。

２　しかし、このような時こそ、目の前にある仕事を自分に与えられた課題だと考え、どんなにつまらなくても一心不乱に取り組むことが重要である。人間の不安は、心を集中して目の前にある課題に取り組み格闘する中でどこかに吹き飛んでしまうものである。

　もうひとつ大事なことは、目の前の仕事に取り組むと同時に、将来の理想と目標を明確にイメージしてその実現のために一つ一つ打つべき手を打つことである。

３　試練は、人間を強くする。

経営の神様と言われた松下幸之助は「岐路に立ちつつ」というエッセーの中で、動物園の動物たちが危険な荒野を駆け回っていたころの気持ちを引き合いに出しながら、次のようにいう。

　　「おたがいに、いっさい何の不安もなく、危険もなければ心配もなく、したがって苦心する必要もなければ努力する必要もない。そんな境遇にあこがれることがしばしばある。しかし、はたしてその境遇から力強い生きがいが生まれるだろうか、やはり次々と困難に直面し、右すべきか左すべきかの不安な岐路に立ちつつもあらゆる力を傾け、生命をかけてそれを切り抜けていく…そこにこそ人間として一番充実した張りのある生活があるともいえよう。困難に心が弱くなったとき、こういうこともまた考えたい。

　　日々の経営に先が見えないという経営者も多いと思う。しかし、松下氏がいうように、不安な岐路にたちつつもあらゆる力を傾け、生命をかけてそれを切り抜けていく気概を持ちたいものである。

(弁護士原　和良｢となりの弁護士｣「オフィス・サポートNEWS」　2011年7月号掲載）

３月1１日の東日本大震災により亡くなられた方々に心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。

(第３回大塚法律セミナーご案内(印刷用)はこちらから　第３回大塚法律セミナーのご案内)

１　趣旨

私どもパートナーズ法律事務所は、２００７年に大塚に事務所を開設し、今年２月で５年目を迎えることとなりました。これも多くの方々のお力添えのおかげです。 私どもパートナーズ法律事務所の理念は、①営業と暮らしを守るパートナー、②人権と社会正義を守るパートナー、③平和と国際友好を目指すパートナーとなることにあります。私どもは、この理念に基づき多くの方々の悩みに応え、トラブルを解決すべく全力で日々の業務に取り組んで参りました。そして、事務所開設から４年が経った現在、さらに身近で、地域に根ざした事務所となるべく、豊島地域に貢献できる法律事務所を目指していきたいと考えております。そこで、当事務所では「大塚法律セミナー」の開催を企画致しました。この大塚法律セミナーは、当事務所の弁護士や協力関係にある税理士等が地域の皆様の関心のあるテーマについて講演し、その後無料法律相談を行うというものです。私どもは、大塚法律セミナーを開催することで地域の皆様に貢献し、地域に根ざした法律事務所となることを目指して参りたい所存です。是非、多くの方々にご参加いただき、当事務所が皆様に気軽に立ち寄っていただける場所となれば幸いでございます。

２　実施要項

（１）開催時期今年は、４回程度（５月、７月、９月、１１月）の開催を予定しております。

（２）第３回セミナーの詳細日時：２０１１年９月１０日（土）午後１時３０分～４時３０分

場所：パートナーズ法律事務所　多目的スペース

講演テーマ：建物賃貸借のお悩み解決

講師：弁護士　太田　茂（パートナーズ法律事務所）

プログラム：

①弁護士による講演：１時３０分～２時３０分

②質疑応答：２時３０分～３時

③休憩：３時～３時３０分

④無料法律相談（１回目）：３時３０分～４時

⑤無料法律相談（２回目）：４時～４時３０分

※無料法律相談は1人30分予約制になります。

（３）定員及び参加方法　３０名程度（大塚周辺の方に限りません。無料法律相談は８件までとさせていただきます。）を予定しております。

準備の都合上、事前予約制とさせていただきます。ご予約の方法は、お電話(０３－５９１１－３２１６)又は当事務所ウェブサイト内のアクセスページ（http://p-law.jp/access）のお問い合わせフォームより、セミナー前日の１６時までにお申込みいただきますようお願いします。　予約状況によっては、当日のご参加及び法律相談が可能な場合もございますが、当日の状況によってはお断りをさせていただくこともございますので、事前予約にご協力いただきますようお願いいたします。