14-10-01 : 法律コラム第6回「実効税率が下がっても増税!? ~外形標準課税とは何か~」(弁護士 和田 卓也)

1 企業の経済活動の中で、頭のイタイ存在。それが税金である。

政府は次のように、法人税実効税率の引き下げをうたっている。

「安倍晋三首相は6月13日、法人実効税率引き下げを来年度から開始する方針を明らかにした。税率は現行の35%台から『数年間で20%台に引き下げることを目指す』とし、『財源もしっかり確保する』と語った」(2014年6月13日 ロイター通信)。

何やら税率が下がるらしい。安倍政権さまさま、中小企業の経営もさぞ楽になるに違いない、と思う方も多いかもしれない。

 

2 だが他方で、政府が「外形標準課税」適用範囲の拡大を検討しているのをご存じだろうか。こんなニュースもある。

「政府が赤字企業でも事業規模に応じて課税する『外形標準課税』の拡大を検討していることについて、都内の中小企業の経済団体(東京中小企業家同友会)が会合を開いた。三宅一男代表理事は『成長戦略を阻害するもの』などと述べ、反対運動を展開することを確認した。」(2014年9月17日放送、NHKニュースおはよう日本)

外形標準課税とは何なのか?中小企業にとって、税負担は重くなるのか軽くなるのか?

確認してみることとしたい。

 

以 上

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