18-08-08 : 【緊急】ヤマトホームコンビニエンス社の引っ越し代水増し請求事件における、被害企業の相談、内外情報提供者の相談窓口開設のお知らせ

□ヤマトホームコンビニエンス社の引っ越し代水増し請求事件について

ヤマトホールディングス(ヤマトHD)子会社のヤマトホームコンビニエンス株式会社の法人顧客に対する引っ越し費用水増し請求について、元従業員の槇本元氏が7月2日に司法記者クラブで記者会見しました(代理人は原和良弁護士)。

これを受けて7月24日ヤマトHDとヤマトホームコンビニエンス社は、国土交通省内で記者会見し、調査の結果2016年5月から2018年6月末までの約2年間の間に、受注した企業3367社中2640社(約4万8000件)について、合計17億円の引っ越し費用の過大請求を行っていたことを公表しました。

槇本氏は、7月27日、国土交通省で再記者会見を開催し、ヤマトHDの調査の不十分さを批判しました。

□被害企業の相談、内外情報提供者の相談窓口を開設します

当事務所では、被害に遭われた企業の相談、また真相究明のために情報提供をしてくれる方々の相談窓口を開設します(相談内容、情報提供者の個人情報につきましては、弁護士として守秘義務がございますので他に漏えいすることはございません)。

○直接のご相談

電話:03-5911-3216  E-mail:hara@p-law.jp
弁護士法人パートナーズ法律事務所(弁護士 原和良)宛

○お問い合わせフォームからのご相談

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