業務一覧
相続・遺言
相続問題とは，人が亡くなった時に，その方の資産・負債をどのように処理するかという問題です。
- 相続人の間で誰が何をどれくらい相続するのかで問題になっている
- 他の相続人と最近疎遠であり，話しをしづらい
- 被相続人に資産があるが，負債も多くありそうで，調査をしないと相続財産の全容がわからない
親族間の問題は，肉親だからこそ話がまとまらないということが多々あります。第三者である弁護士が間に入ることで，冷静に対応できる可能性があります。
また，相続問題の解決のためには，まず相続人を特定する戸籍謄本を取り寄せる必要がありますが，本籍が不明，法定相続人が多数等，個人ではその取り寄せにたいへんな労力がかかってしまう場合があります。弁護士であれば法定相続人の調査も含めて，トータルに相続問題を解決することが可能です。
さらに，相続財産の調査にあたって，財産内容の開示を受けるためには金融機関等から戸籍謄本等多数の書類を要求され，この書類を用意するのも大変です。調査方法に精通した弁護士が行うことにより，早く正確に亡くなった方の財産内容を調べることが出来ます。
遺言とは，自分の死後，自分の財産等をどのように配分するか等を定めるための意思表示です。
- 遺言書を作成したいが，有効な遺言書の作成の仕方が分からない
- 自分の死後，遺言がきちんと執行されるのか不安だ
遺言書は，法律で定められた形式が整っていなければ有効な遺言書と認められません。また，例えば特定の相続人に財産全部を相続させる遺言をしたとしても，他の相続人には遺留分などの権利があり，後日相続人間で紛争になる可能性があります。自分の死後，残された家族が無用の争いを行なわないためにも，遺言書作成に当たっては，専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
さらに，遺言書を作成する際，将来スムーズに遺産分割手続が行われるように，弁護士を遺言執行者として指定すると安心です。
成年後見・任意後見
成年後見制度とは，判断能力が不十分な人を保護するために，本人の法律行為を制限するとともに，本人に代わり法律行為を行ったり，手助けをしたりする人を選任する制度です。
また，任意後見とは本人の判断力が十分なうちに後見候補者と契約をしておく制度です。
- 日常的生活における判断力が落ちており，生活していくうえで，後見人がいないと不安だ
- 自分が将来的に，判断力が落ちた場合，予め助けてくれる人を決めておきたい
判断力の低下により誤って貴重な財産を安価で処分してしまったり，不当な金額で高いものを売りつけられてしまったりするなど，日常生活において大きな支障が出ることが予想されます。個人でも家庭裁判所に成年後見の申立を行ったり，任意後見の契約を結んでおいたりすることも可能ですが，やはり手続が煩雑であったりします。成年後見を申し立てる場合，相続の発生や重要資産の売却時など迅速に裁判所の決定を引き出す必要があるケースが多いです。やはり，経験豊富な弁護士に事務を依頼することをお勧めします。
任意後見の場合は，公正証書による契約書の作成，任意後見の範囲の設定等，経験者以外では難しい問題や事務手続が必要です。やはり弁護士による確実な手続と，有効なアドバイスを受けるメリットは大きいと思います。
離婚
夫婦間の問題は，第三者である弁護士が介入することにより，冷静に対応できる可能性があります。
- 相手が離婚に応じてくれない
- 慰謝料を請求したい。請求されてしまった。
- 子供の親権・養育費について相手方と取り決めを交わしたい
- 財産分与について折り合いがつかない
相手方が話に応じないときや意見が折り合わない場合，当事者だけで話し合いを成立させるのは困難です。感情的になってしまったり，投げやりな気持ちになってしまったときに，その勢いに任せて離婚をしてしまうと，後悔をすることがあるかもしれません。代理人として相手方と交渉する，慰謝料請求・離婚調停・離婚訴訟の提起，離婚協議書の作成，離婚の公正証書作成のサポートなど，弁護士だからこそできるサービスがあります。
交通事故
交通事故についての交渉過程では，過失割合の認定，損害額の算定，後遺障害の有無や等級等さまざまな問題が生じます。
- 保険会社から保険金の提示があったが納得がいかない
- 過失割合について話し合いがまとまらない
交通事故の場合，おおよその過失割合に関しては，ほぼ基準が確立しています。しかし，事実認定での争いや，個人的な感情のもつれから話し合いがまとまらないこともしばしばあります。保険会社や相手方と示談を結ぶ前に，専門家である弁護士に相談することにより，疑問や不安を取り除くことができ，また有利な条件での解決を得る可能性が高まります。
債権回収
債権回収とは，貸金や・売掛金等が約束通りに履行されない場合に，履行を促したり，保全を図ったりする業務です。
- お金を貸したが，返してくれない。
- 先月分の売掛金が未入金となっている。
- 取引先が支払いを分割払いにしたい，といってきた。
債権を回収するためにはすばやく行動することが大切です。内容証明による請求，支払督促，仮差押による原資の確保，強制執行による相手の資産差押等，迅速且つ適切な対応で貸金，売掛金，請負代金などの債権を回収致します。
契約書作成
契約書がなくても口頭の合意があれば取引はできますが，契約書の作成を怠り取引内容を曖昧にしておくと，トラブルが発生したときに対処が難しくなります。
- 新規取引先と初めて契約するが，相手方作成の契約書なので不安だ
- 自社で作成した契約書に法律的な不備がないかチェックして欲しい
特にビジネスにおいては契約書を作成することによって当事者の意思内容を明確にする，ビジネス特有のリスクに対する対応を規定し，その合意内容を書面として残すことが重要となります。トラブルを予防し，企業の利益を守るためには，合理的な内容の契約書を締結することが重要です。
弁護士は，契約書に記載された内容を法律的判断に基づきチェックを行い，問題点がないか，不足点がないかどうかを確認します。 当事務所では，契約書のチェック，実際に御社の取引に適合する契約書を作成し，思わぬ落とし穴を避けるお手伝いをします。
債務整理・過払金の回収・破産等（個人・法人）
債務整理とは債務者が債務の返済に困難がある際に行う手続です。過払金の回収とは利息制限法で定める利率で計算した結果出される本来支払う義務の無い過剰な支払分の返還を受けることです。
- 収入の多くが消費者金融への支払で消えていってしまう
- 会社を経営していたが，資金繰りが限界に来てしまった
- 消費者金融に３年前に返済してしまったが利息が利息制限法を越えていた
- 住宅ローンの他に借入があり，その借入を減らさないと，自宅まで失ってしまう
- 債務返済のスケジュールの変更の交渉をしているが相手が応じてくれない
- 負債を整理し，自分の経営している会社を再建したい
借金の問題は借入を起こしている以上，必ず起こりうる問題です。自己破産しかないと思っていても，実際には利息を多く払い過ぎており，返金をうけられるケースも多々あります。また，住宅ローンを抱えており，自宅を手放したくない場合には個人再生等の手法も考えられます。個人で悩まず，弁護士に相談してみたらいかがでしょうか。
法人の場合は，債権者の数が多かったり，債権者集会を行ったりするなど，個人より手続も膨大になります。債権者によっては資産や財産を強制的に持って行こうとする悪徳な業者もいます。破産にあたり，窓口業務，事務手続を弁護士に一任することにより，依頼者への違法な督促を防ぐとともに，迅速な手続を行えます。
消費者問題
消費者問題とは，悪徳商法等によって，消費者が購入した商品やサービスについて生じる被害や不利益に関するトラブルです。
- 取引知識の少ない一般の消費者を狙っていかがわしい商品を売りつける（マルチ商法・点検商法など）
- 何もしていないのに法外な料金の請求を受けた（ワンクリック詐欺・振り込め詐欺・架空請求など）
- 高額商品を売りつけローンを組まされた（訪問販売など）
上記のような被害にあわれた場合，弁護士が介入することにより被害の拡大を防いだり損害の回復が出来るケースがあります。
不動産問題
不動産問題とは建築の瑕疵・近隣紛争・敷金返還トラブル・賃貸物件における事故・マンション紛争など多岐にわたります。
- 新築の建売を購入したが，雨漏りが起きており，売主に損害賠償を請求したい
- 自宅の隣に飲食店が開店し，強烈な臭いを放っている
- 賃貸契約の部屋を出るときに大家さんが敷金を返してくれない
- 部屋を賃借していたが，水漏れを起こしてしまい損害賠償を請求されてしまった
- 自宅の南側に高層マンションが建築され日照が無くなってしまった
- 賃貸アパートを経営しているが，建替えをしたい為立ち退きをお願いしたい
不動産のトラブルは単に法律の問題ですまないことも多く，土木や建築の知識が必要となるケースも多々あります。我々パートナーズ法律事務所では不動産や建築の専門家とも繋がりを持ち，依頼主様の問題解決に大いに力になることが出来ます。
労働問題
労働問題とは雇用関係にある使用者と労働者との間の問題です。
- 会社が残業代・退職金を支払ってくれない
- いきなり解雇をされてしまった
- 社内でセクハラ・パワハラを受けている
- 採用内定を一方的に取り消されてしまった
- 会社の就業規則を整備したい
- 問題社員への対応に苦慮している
労働法規や判例法理により，従業員には様々な権利が認められています。しかし，残念なことに，これらの権利がきちんと守られていないのが日本の現状です。会社から理不尽な仕打ちを受けた場合，泣き寝入りする必要はありません。ぜひ，弁護士に相談下さい。
一方，会社にとっても，法令をきちんと守り，友好な労使関係を築いていくことが事業の発展のために不可欠です。労働法は，判例法理が重要であり，また法改正も頻繁にあるため，会社内でのフォーローは困難です。日常的に弁護士と相談することが，会社の円滑な運営と発展のために不可欠でしょう。
刑事弁護
刑事弁護とは警察によって逮捕されたり，検察に起訴されたりしたときに被疑者（被告人）の弁護活動を行うことです。
- 家族が逮捕されてしまった
- 逮捕された家族に面会しようとしたが，接見禁止と言われ面会できない
- 検察に起訴されてしまった
弁護士が，警察署・拘置所などで被疑者・被告人と面会し，今後の手続や被疑者・被告人に保障されている権利について説明するとともに，必要な助言をします。また，検事・裁判官と交渉を行い，一日も早く身柄が解放されるように力を尽くします。起訴後は有罪を求める検察官の主張に対し，被告人に有利な証拠を元に反論を述べ，裁判官に対しては被告人にも考慮すべき事情があったことを訴え，真実に合致した適切な判決が下されるよう弁護します。
顧問契約
弁護士は敷居が高い，費用が高い，相談したいときに相談できない，という不満をお持ちではありませんか。パートナーズは安価で必要なときに必要な法的サービスを提供します。
- パートナーズ顧問契約を結ばれた皆様へのサービス
- 業務時間外でもメール・携帯電話で緊急な相談へ対応します。
- パートナーズのモットーは顧客第一主義，現場主義です。会社や自宅へ伺います。
- パートナーズはお客様とともに学び成長する法律事務所です。事務所主催の学習会や異業種交流会などにご優待します。
- 低料金
- 顧問料を安心料や保険料と考えていませんか。
パートナーズでは低コストで良質なサービスを目指します。
（基本料金）法人 月額２１，０００円～
個人 月額１０，５００円～
上記顧問料には出張費や実費，個別の事件を依頼する場合の弁護士費用は含まれません。