牛丼の「すき屋」の店長が、労働基準監督署へ残業代不払いで告発を行ったことがマスコミで報じられた。よく知る後輩の弁護士が記者会見に臨む姿を新聞紙上で見つけ、あっぱれと思った。
グローバリズム、新自由主義の社会は、過酷な競争社会である。どうやって１円でもコストを削減して安い価格で商品を販売し利益を確保するかが、競争力の決め手となる。かくしてコストの最大の標的は人件費となる。しかし、あまりにも行き過ぎた価格競争、低コスト、低人件費競争は、環境や安全、労働のルールを破壊し社会そのものをむしばむ。アンフェアな競争に歯止めをかけなければならない。
消費者は、これまで安い商品を求めてきた。生活防衛のためにはそれもある面仕方ないが、実はそのことが自分自身の首を絞めていることに気づくべき時期だろう。非正規雇用で人件費を削減し人間らしい生活を奪ってしまえば、一部の者に富は集中するが、格差は更に拡大し、経済の足を引っ張ることになる。とりわけ若者の貧困化は、深刻である。
フェアトレードという運動がある。もともと国際通商におけるより大きな公平を追求する、対話、透明性、尊敬に基づく通商パートナーシップを促進しようとする運動で、90年代に、発展途上国の児童労働により製造されたサッカーボールの購入・使用を拒否する運動から始まった考え方だ（98年のフランス・ワールドカップでは、国際サッカー連盟が児童労働により製造されたサッカーボールは使用しないことを宣言し、その後大きくフェアトレードの運動が広がる）。
他方フードマイレージという運動がある。食料の輸送距離を表す言葉で、日本は、世界最大のフードマイレージ大国である。輸送距離が増えれば、輸送にかかる燃料を消費し地球温暖化の大きな原因になる。地産地消が、環境面からも安全面からも、今改めて見直されている。価格が高くても、環境や安全、雇用や地域社会のことを考えて、数十年、１００年単位で社会設計を行う、このようなゆとりと戦略があまりにもこの国には欠如している。安すぎるものは、間違いであり、生活できない賃金は競争そのものがアンフェアなのであり唾棄すべき場外乱闘である。
アンフェアな労働により提供される製品、料理は食べない、なるべく環境にやさしい食糧選択を行う。多少お金がかかっても、それくらいの選択をできる経済力が、日本人にはあるはずなのだが。
以 上
（弁護士原 和良｢となりの弁護士｣2008.4）