当事務所は，中小企業のホームロイヤーとして，将来起こりうるトラブルを防止する予防法務，トラブルになってしまった場合に迅速に紛争を解決する臨床法務に力を入れています。現在，約４０社の会社・団体と顧問契約を締結しており，日常的な法律相談，契約書チェック・作成，法的紛争の処理をご依頼いただいております。
当事務所には，社会保険労務士の実務経験がある弁護士も在籍しており，また，税理士・司法書士・社会保険労務士・弁理士等の専門家との強固なネットワークも有しておりますので，中小企業の経営をトータルサポートすることが出来ます。

会社の取引でトラブルとなり法的紛争が生じた場合，最も重要となるのは，契約書の有無とその内容です。契約書を作成していなかったため，言った言わないの議論になってしまい，正当な売掛金や報酬が回収出来なかったということは未だに多いです。また，取引先が提示した先方に有利な内容になっている契約書を何ら確認せずそのまま押印したため，いざトラブルになった場合，非常に不利な立場に立たされることもよくあります。
弁護士が契約書を作成・チェックすることにより，将来のトラブルを回避し，またトラブルになった場合自社に有利な解決を図ることが出来ます。

入金の催促をしても支払いがない，不合理なクレームをつけて支払えないと言っているという債権回収のトラブルに直面することは，中小企業にとって決して珍しいことではありません。
弁護士に債権回収を依頼すれば，弁護士名での内容証明郵便送付により先方にプレッシャーをかけ早期に支払いを得ることが出来る場合もあります。また，任意に支払わない場合は，仮差押え等の保全手続，民事訴訟，強制執行等の適切な法的手続きを行い，貴社の債権回収を図ることに全力を尽くします。

昨今，残業代請求・解雇・セクハラ・パワハラ等の労働関係のトラブルが増加しています。中小企業においては，経営者や管理職が労働法の知識を有さず，自社の慣行と感覚で対処してしまい，労働審判・民事訴訟等の大きな問題に発展してしまうことも稀ではありません。
法律ではどうなっているのかを弁護士に日常的に相談・確認することにより，将来の紛争予防とコンプライアンスに則った経営を行うことが出来ます。

資金繰りが行き詰まった・売り上げ回復が見込めない等，経営状態が大きく悪化した場合，会社をどうするか方向性を決める必要が出てきます。
当事務所では，会社の状況を詳細にヒアリング・検討を行い，他の専門家の協力も得ながら再生を行っていくお手伝いをさせて頂きます。また，状況によっては，破産申し立てを行うことにより，会社の適切な整理と経営者の新たな出発に向けての法的手続を進めていきます。

当事務所では、提携先法律事務所とのネットワークを活かし、中小企業の海外進出支援、渉外トラブル相談、在外邦人支援、在日外国人支援を積極的に行っています。

弊所では，タイ，ミャンマー，インドネシア，マレーシア等，ＡＳＥＡＮ各国を中心にグローバル展開をお考えの中小企業様向けに，リーガルアドバイスを行っております。合弁会社設立，ビザ取得等の諸手続きは，提携先現地法律事務所において執り行います。

海外との取引では，言語，商習慣等の違いによって，トラブルが生じることがしばしばございます。弊所では，ＡＳＥＡＮ各国を中心に海外展開された中小企業様の渉外トラブルについて，相手会社との交渉による紛争解決のお手伝いをさせて頂いております。現地での仲裁または訴訟が必要な案件については，現地提携法律事務所と組んで紛争解決を目指し，又は現地提携先法律事務所をご紹介させていただきます。

ＡＳＥＡＮ各国に派遣された現地駐在日本人スタッフ様において，相続・離婚・親権等の家事事件が発生した場合，その多くは日本法が適用されることになります。弊所では，現地駐在日本人スタッフ様の法的支援として，家事事件等の日本法が適用される案件の紛争解決をお手伝いさせて頂いております。また，タイをはじめとしたＡＳＥＡＮ各国での駐在日本人スタッフ様向け法律相談を開催しております。

弊所では，日本に滞在する外国人の皆様の法律相談を，英語で執り行っております。スタッフには，英語，中国語，マレー語での対応が可能な者がおります。お気軽にご連絡ください。

弁護士は敷居が高い，費用が高い，相談したいときに相談できない，という不満をお持ちではありませんか。パートナーズは安価で必要なときに必要な法的サービスを提供します

業務時間外でもメール・携帯電話で緊急な相談へ対応します。
パートナーズのモットーは顧客第一主義，現場主義です。会社や自宅へ伺います。
パートナーズはお客様とともに学び成長する法律事務所です。事務所主催の学習会や異業種交流会などにご優待します。

（基本料金） 　事業者　　　月額５０，０００円（消費税別）～
　　　　　　 　非事業者　　　月額１０，０００円（消費税別）～
事業の規模や予想される業務内容等に応じて，基本料金につきましては，柔軟に対応させて頂きますので，お気軽にお問合せ下さい。なお，基本料金には，個別の事件をご依頼される場合の弁護士費用は含まれません。