18-08-08 : 【緊急】ヤマトホームコンビニエンス社の引っ越し代水増し請求事件における、被害企業の相談、内外情報提供者の相談窓口開設のお知らせ
□ヤマトホームコンビニエンス社の引っ越し代水増し請求事件について
ヤマトホールディングス（ヤマトHD）子会社のヤマトホームコンビニエンス株式会社の法人顧客に対する引っ越し費用水増し請求について、元従業員の槇本元氏が７月２日に司法記者クラブで記者会見しました（代理人は原和良弁護士）。
これを受けて７月２４日ヤマトHDとヤマトホームコンビニエンス社は、国土交通省内で記者会見し、調査の結果２０１６年５月から２０１８年６月末までの約２年間の間に、受注した企業３３６７社中２６４０社（約４万８０００件）について、合計１７億円の引っ越し費用の過大請求を行っていたことを公表しました。
槇本氏は、７月２７日、国土交通省で再記者会見を開催し、ヤマトHDの調査の不十分さを批判しました。
□被害企業の相談、内外情報提供者の相談窓口を開設します
当事務所では、被害に遭われた企業の相談、また真相究明のために情報提供をしてくれる方々の相談窓口を開設します（相談内容、情報提供者の個人情報につきましては、弁護士として守秘義務がございますので他に漏えいすることはございません）。
○直接のご相談
電話：03-5911-3216 E-mail：hara@p-law.jp
弁護士法人パートナーズ法律事務所（弁護士 原和良）宛
○お問い合わせフォームからのご相談
※下記お問い合わせ分類より、「ヤマトホームコンビニエンス社の引っ越し代水増し請求事件について」を選択し、お問い合わせください。