１ 企業の経済活動の中で、頭のイタイ存在。それが税金である。
政府は次のように、法人税実効税率の引き下げをうたっている。
「安倍晋三首相は６月１３日、法人実効税率引き下げを来年度から開始する方針を明らかにした。税率は現行の３５％台から『数年間で２０％台に引き下げることを目指す』とし、『財源もしっかり確保する』と語った」（2014年6月13日 ロイター通信）。
何やら税率が下がるらしい。安倍政権さまさま、中小企業の経営もさぞ楽になるに違いない、と思う方も多いかもしれない。
２ だが他方で、政府が「外形標準課税」適用範囲の拡大を検討しているのをご存じだろうか。こんなニュースもある。
「政府が赤字企業でも事業規模に応じて課税する『外形標準課税』の拡大を検討していることについて、都内の中小企業の経済団体（東京中小企業家同友会）が会合を開いた。三宅一男代表理事は『成長戦略を阻害するもの』などと述べ、反対運動を展開することを確認した。」（2014年9月17日放送、NHKニュースおはよう日本）
外形標準課税とは何なのか？中小企業にとって、税負担は重くなるのか軽くなるのか？
確認してみることとしたい。
以 上